政策研究ネットワーク山形 - 「政策研」とは

「政策研究ネットワーク山形」とは(組織紹介)


「政策研究ネットワーク山形」(政策研)は、2005年5月に設立した「ローカルマニフェスト推進ネットワーク山形」を発展的に解消し、新たに結成されたネットワーク型組織です。

新たなネットワークは2009年3月14日に立ち上げられ、山形県内の企業家、政治家、行政職員、法曹、マスコミ、大学、市民団体、NPO、地縁組織などのメンバーたちが自由に集まり、山形の人と知のネットワークの拡大と深化を目指すとともに、地方の現場からさまざまな課題にアプローチし政策を提言しています。

代表は伊藤嘉高(山形大学医学部助教)、事務局長は石川敬義(元山形新聞論説委員、前荘銀総合研究所取締役理事長)、会員は2014年5月10日現在で41名です(詳しくは、「メンバー紹介」)。

2014年度からは、メーリングリストやブログなどで参加会員の取り組みを紹介していくほか、子育て、教育、就労、貧困、産業、健康、環境、地域社会など、山形における地域生活の切実かつ具体的な課題をテーマとした「ミーティング」を2か月に1回程度開催していきます。このテーマもネットワークの合議によって決定し、ミーティングでは、県内で当該テーマをリードする活動をされている方を招いて講演を聴き、その後、ワールド・カフェ形式で講師と会員、会員間で議論と交流を行います。

さらに、各会員も独自に子育て就業支援や医療・介護などをフィールドに調査研究を進めています。

県内のさまざまな課題に関心をお持ちで、新たなネットワークを築きたい方は、ぜひわたしたちとともに活動しませんか!? 新入会員は随時受け付けており、県内の生活=政策に関心のある方であれば、いつでもどなたでも参加できます。年会費用はかかりません。

詳しくは、「新入会員募集」のページをご覧ください!

「政策研究ネットワーク山形」新活動方針(2014年度)

2014年度からの具体的な活動方針、活動内容については、「活動方針」のページをご覧ください。

ネットワーク設立時の設立趣意書

2009年8月30日に行われた「第45回衆議院議員総選挙」の結果実現した政権交代によって、日本の民主主義は新たな段階に入りました。国政レベルでの民主主義のヴァージョン・アップは、明治以来の「官治集権体制」を根本的に変革し、官に対する政治の優位を確立するとともに、「地域主権」実現の展望も切り開きます。

しかし、今、地域は、人口減少・少子高齢化、農業人口の高齢化と後継者不足、企業撤退と産業の空洞化、中心商店街の衰退と空洞化、限界集落の増加等の危機的状況に直面しています。

このような地域の危機をもたらした大きな要因は、経済の高度成長期から安定成長期にかけて追求された外需依存型の経済成長政策であり、さらに米ソ冷戦構造の終わりとソ連・東欧社会主義体制の崩壊後の新自由主義的グローバリゼーションの加速化であることは言うまでもありません。

バブル崩壊後の「失われた10年」からの脱却を試みた新自由主義的な小泉構造改革も、都市と地方の格差拡大、不安定雇用の増大等による所得格差の拡大を招き、地域の衰退を促進することになりました。その結果、地域社会の危機はますます深刻化しています。

地域の再生なくして、地域分権も地域主権も画餅に終わり、逆に、地域分権と地域主権の確立なくして、地域の再生もありえません。地方分権の第二段階にある今日ほど、地域主権の確立と地域の再生を真に可能にする政策転換と政策展開が求められている時期はありません。

われわれは、以上のような状況認識にたち、次の3つの目的のために「政策研究ネットワーク山形」を設立するものです。

  • 地域の現場からの地域再生のための政策研究を行うこと。
  • 山形県における地方議会議員、NPO団体等とのネットワークを通じて、山形県及び地方自治体における政策立案に資すること。
  • 次世代の地域のリーダーの育成に資すること。

以上の設立趣旨(目的)に賛同される方は、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

2010年3月14日
政策研究ネットワーク山形設立準備会一同

ネットワーク設立時の新聞報道

山形県内の大学教授や市民団体のメンバーらが14日、地方のさまざまな課題について政策を提言する組織「政策研究ネットワーク山形」を設立した。今後、地域の実情に応じた政策を練り、夏ごろに公表する予定だ。

山形市で開かれた設立総会には約20人が参加した。代表には山形大人文学部の北川忠明教授が就任。山形短大の大川健嗣教授が「地域活性化の政策的課題」をテーマに記念講演した。

ネットワークは、人口減少や産業の空洞化、限界集落の増加など、地方の課題の解消に向けて現場から積極的に声を上げるのが狙い。今夏の提言に向けて(1)自然エネルギーの活用策(2)若者支援(3)子育てと仕事の両立(4)地域主権―の4テーマで研究を重ねる。

2005年5月に設立した「ローカルマニフェスト推進ネットワーク山形」を発展的に解消し、新たなネットワークを結成した。

北川教授は「山形県内でもマニフェストが定着し、政策面でのレベルアップが必要だと感じた」と理由を説明。「地方の実情が政策に反映されるよう、さまざまな発信をしたい」と話した。

(『河北新報』2009年3月15日朝刊)

Copy right 2009-(C) 政策研究ネットワーク山形 all rights reserved.